不動産の節税対策

固定資産評価と節税コンサルティング

固定資産評価業務につきましては、納税者向けのコンサルティング業務を行っております。弊社と利害関係の無い市町村や府県に限って納税者のご相談に応じています。

固定資産評価が時価を超えればその超えた部分は違法と考えられていますが、不動産鑑定評価書を提出したからといって、その鑑定評価額が適正な時価と裁判では認められません。この点についてご存知ない方が多いため、ご相談の際はあらかじめご説明いたします。

所有物件の無料診断を通じて、鑑定評価による節税メリットが見込める物件を抽出いたします。現時点において、弊社の鑑定評価が税務署や国税局の税務調査で否認されたことはございません。

前述のゴルフ場を複数所有する資産家の相続財産の鑑定評価では、全物件を無料で診断し、節税メリットのある不動産を抽出。数年後に国税局の税務調査が入りましたが、弊社の鑑定評価は一切否認されませんでした。