相続財産評価

相続税の還付が認められる事由の殆どが不動産の評価です。
しかし、相続税の財産評価基本通達は画一的な評価になるため、不動産の種別・類型によっては、時価を上回る評価額となることは珍しくはありません。
様々な税理士の先生とお会いしてお話して感じたのは、必要がある場合に限りますが、相続に強い税理士ほど、相続人などに広大地判定の意見書や鑑定評価を活用するなどの提案をされていると思われます。
税務署で否認されるリスクを考えると、なかなか鑑定評価や広大地判定の意見書を活用しにくいでしょう。しかし、リスクを最小限にして、鑑定評価や広大地判定の意見書を活用する方法もありますし、不動産鑑定士の活用の仕方によっては、相続税の納税額が違ってくると思います。不動産が複数ある場合や、納税額が多い場合は、不動産鑑定士のセカンドオピニオンをぜひご活用ください。
また、税理士の先生が、机上で計算される財産評価基本通達による評価も、不動産鑑定士が役所調査等を含むチェックをすることにより、減額項目の見落としを防ぐことが可能です。また、役所調査などをする過程で、相続税財産評価基本通達による評価よりも鑑定評価の方が時価が安くなることが分かれば、不動産鑑定評価の実施をご提案をさせて頂くことも可能です。
ニュータウンの一戸建て住宅などの場合は、不動産鑑定士のチェックの必要性は低いと思います。しかし、不動産が複数ある場合や、不動産が特殊な場合は、一度、不動産鑑定士の活用をご検討ください。
なお、弊社からご紹介させて頂いた税理士の先生の場合は、税理士の先生の通常の報酬基準の範囲内で、税理士の先生の代わりに弊社で不動産の調査をさせて頂くことが可能です。お客様から税理士のご紹介をお願いされた場合は、お客様のニーズにあった複数のご提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

遺産分割の際の相続財産の鑑定評価

遺産分割の際の相続財産の不動産鑑定評価については、建物の有無、賃貸の有無等に係る不動産の類型、物件の所在する地域ごとに報酬額を個別にお見積もりをさせて頂きます。なお、ホームページから直接ご依頼頂いた方には、仕事の繁忙期等の状況に応じて5%～20%のインターネット割引を適用させて頂きます。
また、同一市町村に複数案件があり、作業の手間が軽減される案件については、報酬額の割引も行います。

相続税の申告の際の鑑定評価（財産評価基本通達の代わり）

相続財産が市街地農地、市街地山林、収益不動産、広大地、道路に接する部分が2ｍくらいの土地、建て替えが困難な土地、無道路地、リゾートマンション、稼働率の低い収益不動産などの場合、財産評価基本通達による評価額より鑑定評価額のほうが低くなることがあります。
相続税の申告の際の鑑定評価(財産評価基本通達の代わり)は、税務署に対して、書面などを通じてその根拠について詳細な説明をする必要があるので、報酬額が低いことが納税者に有利とは言い切れません。その根拠の説明に通常以上に時間をかける方が良い場合も有り、最初に報酬額を安価に設定すると、物件の種別・類型や規模、難易度、減額の可能性に応じた柔軟な対応がしにくくなります。
したがって、相続税の申告の際の鑑定評価(財産評価基本通達の代わり)は、別途御見積させて頂きます。

相続財産の評価サポート業務

相続財産評価でご相談頂きたい不動産のタイプ

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